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Privacy Policy

個人情報保護について

当社は、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護を行い、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より個人情報の適切な取り扱いを行う事業者に付与される「プライバシーマーク」を取得しております。

プライバシーマーク

個人情報保護方針

インフォース株式会社(以下、「当社」という。)は、バナーシステム、コンピュータ及び周辺機器の販売、ソフトウェアの開発・製造及び販売、それに付随する様々なサービスを主な事業としております。当社は、当社の事業の用に供するすべての個人情報を適切に取扱うため、当社全従業者が遵守すべき行動基準として本個人情報保護方針を定め、その遵守の徹底を図ることといたします。

  1. 当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守するため、日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム - 要求事項」(JIS Q 15001)に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、適切に運用いたします。
     

  2. 当社は、事業の内容及び規模を考慮した適切な個人情報の取得、利用及び提供を行います。それには特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないこと及びそのための措置を講じることを含みます。
     

  3. 当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行います。
     

  4. 当社は、本人の同意がある場合又は法令に基づく場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。
     

  5. 当社は、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正のための措置を講じます。
     

  6. 当社は、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談への適切かつ迅速な対応に努めます。また、当社が保有する開示対象個人情報の開示等の求め(利用目的の通知、開示、訂正・追加又は削除、利用又は提供の停止）を受け付けます。開示等の求めの手続きにつきましては、以下の「個人情報苦情及び相談窓口」までご連絡ください。
     

  7. 当社は、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善を行ないます。

制定：2005年4月1日
改定：2018年2月1日
インフォース株式会社
代表取締役 森田 啓史

個人情報苦情及び相談窓口
（開示対象個人情報に関する開示等の申請、及び苦情などについては下記までお申し出下さい。）
インフォース株式会社
個人情報保護管理者: 代表者　森田啓史
101-0021　東京都千代田外神田2-9-3ユニオンビル工新3階
電話番号：03-6206-0727

 

【認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先】
認定個人情報保護団体の名称
 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先
 認定個人情報保護団体事務局
住所
 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号　六本木ファーストビル内
電話番号
 03-5860-7565
 0120-700-779
【当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません】

当社における個人情報の取扱いについて

（個人情報保護法及びJISに基づく公表事項及び本人が容易に知り得る状態に置く事項）

個人情報の利用目的
当社が、バナーシステム、コンピュータ及び周辺機器の販売、ソフトウェアの開発・製造及び販売、それに付随する様々なサービスを主な事業としていることを踏まえて当社が取扱う個人情報の利用目的を以下の通り公表いたします。

  1. お取引先様から委託を受ける業務において取り扱う個人情報

  • お取引先様からの委託を受けて、webシステムの設計、制作、運用を適切に実施するため

  • お取引先様からの委託を受けたマーケティングアウトソーシング業務を遂行するため

２.お取引先様の個人情報

  • お取引先様との間のご契約内容を適切に管理するため

​３.当社への入社を希望される皆様の個人情報

  • 就職先としてご興味をお持ちになった方並びにご応募いただいた方への採用、募集情報等の提供・連絡のため

  • 採用選考業務のため

４.当社へお問合せ頂いた方の個人情報

  • 当社の接客態度等の向上のため

  • お問い合わせやご連絡内容を正確に把握し、対処するため

5.組織的安全措置

  • 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り 扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しており、個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しております。

  • 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施し、個人情報保護法ガイドライン（通則編）個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載し、個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。

  • 個人データを取り扱う機器電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。

※なお、個別に利用目的を通知する場合には、その利用目的によるものとします。
※上記利用目的において、「ご契約内容を適切に管理するため」としているものは、「契約に入る前の段階における利用」と「契約終了後における利用」を含みます。

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